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特許コラム

2010年12月16日木曜日

企業知財と特許事務所のつきあい

以前、

企業知財と特許事務所

というブログを書きましたが、この内容に関連したことです。

　ずいぶん昔のことになりますが、講習会のついた知財関連の交流会に参加したとき、講習会の講師の方が特許事務所の弁理士をこき下ろしているのを聞いたことがあります。

　具体的には「レベルが低い」「知識が少ない」「ちゃんとやってくれない」といったようなことをおっしゃっていたような気がします。その講師の方は、某企業の特許部に勤めておられる方で、弁理士の資格もお持ちの方でした。

　そんなに固い場でもなかったので、社内飲み会の延長のような気持ちでつい言ってしまったのだろうと思います。私も企業知財に勤めている頃だったら、軽く聞き流していた気がします。

　が、その頃、私は特許事務所で勤めていた頃だったので、聞き流すことはできませんでした。

　とりあえず、「講師の先生」という立場の方が、事務所の弁理士の人も大勢いる前でそんなことを言うのは、趣味のいいこととはいえません。事務所からすれば、企業知財は「お客様」ですから、反論があってもなかなか言えないですからね。言った内容が同じであっても、「特許事務所の役割や理想」というまじめな議論につなげる形でおっしゃったのであれば、悪いことではなかったと思うのですが。

　提言ではない単純な特許事務所の悪口を言われても、「それなら知財の仕事は事務所に出さずすべて社内でやればどうですか？」とか、「弁理士なんですから自分で特許事務所を開いたらどうですか？　そんなに強く批判されるのなら、立派な事務所を開けるんでしょう？」といった、悪趣味な嫌味しか言えません。そんなことを言っても仕方がないので、黙ってしまうしかありません。

一般的なこととしてみても、深い議論に繋がらない単なる悪口を講習会の講師が言うのは、建設的ではないでしょう。

　と、ここまで批判的に書いたものの、その一方でその方がおっしゃることも分からないではないのです。

　私が企業知財に勤めていた頃の別の話をしましょうか。

　当時、私が勤めていた会社が懇意にしていた特許事務所があり、そこには何人かの弁理士の先生がおられました。

　その事務所に勤務されている弁理士の先生（仮にA先生としましょう）のことを、会社の特許部の人（Bさんとしましょう）が非常に嫌っていました。いつも「あの人の仕事はいい加減だ。手抜きがひどい」と言っていました。私は、自分が依頼してA先生にやってもらった仕事について、ひどいと思ったことがなかったので、「そうかなぁ」という気持ちでBさんの話を聞いていました。

　あるとき、Bさんが「この前A先生にやってもらった異議申立（当時は特許にも異議申立制度がありました）が、こんな書面だったんですけど、どう思いますか？」とA先生の書いた異議申立書を見せてくれたことがありました。

　それを見て、私もかなり驚きました。確かにBさんが言うとおり、手抜きがひどくいい加減な書面でした。私が頼んだときに上がってくる書面とは質が大きく違っていました。

　結局、A先生はかなり人を見て仕事をしていたのではないかと思います。その件があったとき、私は弁理士試験に合格した後でしたから、私に対しては気を遣っていた、ということなのでしょう。

　しかし、Bさんの仕事の頼み方が悪かった可能性もあります。A先生にそのあたりを突っ込んで聞いてみたら、「それは仕方がないな」と思うような事実が出てくるのかもしれません。

　いずれにしても、企業知財と特許事務所の弁理士の付き合いは簡単ではない、ということです。それがうまくできるかどうかというのは、企業知財の方にとっても特許事務所の人間にとっても、仕事の多くの部分を占める難しい問題であるように思います。

　この辺も、機会があれば掘り下げてみたいと思います。

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2010年12月15日水曜日

特許庁面接（最終回）

以前の記事はこちら。

　長々と続けてきたこのシリーズも、一旦終了とさせて戴きます。

　最後なので、少しまとめを書いてみたいと思います。

　かなり昔の話ですが、とあるクライアント企業の特許部の方に

「この件は、特許庁面接をしてみるのも一つの手かもしれませんね」

ということを提案したときに、その方が、

「今まで特許庁面接で思い通りにいったことがあまりないです。本当に特許庁面接って有効なんですか？」

とおっしゃられたことを覚えています。

　お断りしておきますが、この言葉をおっしゃった方は企業知財の仕事について極めて優秀な方です。だからこそ、私はその言葉に非常に驚いたし、印象に残っているのだと思います。

　その方がそうおっしゃるということは、過去にその方と一緒に行った弁理士の方がうまく面接を仕切れていなかったのではないか、という疑念を抱きました。

　考えてみると、私自身、自分以外の弁理士がどんな面接をしているのか、全く知りません。企業知財時代は、特許事務所を通さない出願が多かったため、面接のときは自分で仕切っていましたし、事務所で働いていたときも他の人の審査官面接に同席したことはありません。

　案外、他の弁理士も同じような状況なのではないか、と思います。

　それなのに、面接について文章でまとめたものを読んだことはないです。特許の本を読んでも、法律理論について書いてはいても、このような実践的なことは書いていません。

　ということは、ほとんどの弁理士は、皆、アドバイスもなく自己流で特許庁面接を行っているのではないか、という気がしました。もちろん、それでもきちんとした面接ができる方も多くおられるでしょうが、弁理士全員にそれを期待するのは酷ではないかという気もします。

　このため、少し自分自身の頭の整理という意味も含めて、特許庁面接についてあれこれと書いてみた次第です。

　特許庁面接において重要なのは、特許の知識や技術の知識だけではありません。交渉術や心理学等、別の部分での能力が要求される面があると思います。そういったところも含めて、皆さんも自分なりの面接のやり方を作って行って戴きたいな、と思います。

　とある米国の特許弁護士の方が、「特許の仕事をするには、心理学を勉強しなければならない」とおっしゃっているのを聞いたことがあります。

　その言葉は、私にとって分かったような分からないような、という言葉ではあるのですが、やはりこういう交渉や論理構成に基づく攻防、如何にして審査官の顔色を伺うか、などは確かに「人間」についてどれだけよく分かっているか、ということであるかのように思います。

　本ブログで書いたことが、そういったことについて考えるきっかけになればいいな、と思います。私の意見に賛成できない、という部分があれば、それも結構です。ただ、その点に関して私が書いた文章が何かを考えるきっかけになれば、非常にうれしく思います。

　ここで色々と書かせて戴いたことが、少しでもお役に立てば、と思う反面、ここで書いたことを読んで特許庁面接のすべてを理解したようなつもりにはならないで下さいね、と最後に申し上げます。

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2010年12月14日火曜日

現地で法務トラブル　７割

　今朝（２０１０年１２月１４日）の日本経済新聞朝刊に、外国での法務トラブルに関する記事が出ていましたね。

　「現地で法務トラブル７割　海外進出企業

主要な海外進出企業の７割以上が現地で訴訟や紛争などの法務トラブルを抱えていることが、日本経済新聞社が１３日まとめた「企業法務・弁護士調査」で分かった。国別では米国と中国が群を抜き、訴訟・紛争を抱える企業の約６割に上る。案件は知的財産権問題が多い。（以下略）」

「企業は海外の法務リスクに対し、社内（従業員）弁護士を増やすなど法務部門の強化を始めた。海外のグループ会社と法務面の交流を進めるなど国内外で体制づくりを急ぐが、海外企業と比べるとなお対策が遅れている感は否めない。

（中略）これに対し、米マイクロソフトは全世界で約１千人の法務スタッフを抱え、その半数が社内弁護士だ。全世界の法務幹部は定期的に会合を開き、共通の法務戦略をとる」（日本経済新聞２０１０年１２月１４日朝刊）

前半は「ほうほう」と思って読んだのですが、後半の論評の部分を読むと、「ううむ」と思ってしまいます。

とりあえず、マイクロソフトのように、製品コピーが容易で海賊品が出やすく、全世界のあらゆる国で圧倒的なシェアを持ち、独占禁止法対策も極めて重要になる会社と、日本のメーカーとを対比することに意味があるのでしょうか（アンケート対象企業のほとんどがメーカーです）。日本にはマイクロソフトのようなタイプの会社は存在しないので、もっと比較対象になり得るような会社と比べるべきではないですか？

記事では日清食品ホールディングス、ＮＥＣ、ＮＴＴデータの事例が書かれていますが、これらの会社はマイクロソフトとは業務内容も違うし、マイクロソフトの例は適切な比較対象とならないでしょう。これらの会社が目指しているところが「マイクロソフトのような会社」というわけではないでしょうし。

　そもそも、アメリカというのは日本とは色々なことが違い過ぎるので、アメリカの事例は参考にならないことが多すぎます。例えば、アメリカの知財の現場で行われていることは、（経験された方は分かるでしょうが）日本では考えられないくらい、いい加減ですよ。「細かいことを気にするより、問題が起こったら訴訟で解決すればいいじゃないか」という考えのアメリカですから、特許審査はいい加減ですし、審査官もやることが雑です。きっと、知財に限らず万事がそうなのだろうと思います。

　だから、米国では弁護士の活躍の場が多いわけです。万事が潔癖でなにごともきちんとやりたい日本を、このようなアメリカのやり方に寄せることは決してよいことではないと思います。

　海外進出に際しては、日本のようには行かないことがあるから法務対策は重要、という結論は誤っていないと思います。しかし、そこに「日本は遅れている。アメリカを見習え」という論調を混ぜてこられると、急に説得力がなくなってしまいます。

　機会があれば、米国特許について私が経験した事項の範囲内で思うところを書いてみたいとも思います。その辺を読んで戴くと、私の気持ちも分かって戴けるかもしれません。

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2010年12月10日金曜日

日本弁理士会の決議文

　日本弁理士会のウェブサイトに決議文が出ていますね。

「　日本弁理士会は、昨今の特許等出願件数減少傾向を、日本の知財力の低下、ひいては産業競争力の低下をもたらす事態として憂慮している。産業財産権制度の適正な運用を担う責任ある専門家集団である日本弁理士会は、かかる事態を座視することなく、その改善に積極的に取り組むべきと考える。
　そこで、日本弁理士会は、関係する政府等国家機関への提言や喚起を積極的に行うとともに、産業財産権制度の現況と展望を広く知らしめる広報活動の強化や、出願援助制度の紹介など、日本弁理士会独自の緊急施策を立案し、これを速やかに実行する。また、日本弁理士会の会員は、自らの職務を通して、今まで以上に産業財産権の重要性を説き、プロパテント政策に沿った適切な特許等出願に助力するほか、知的財産の価値の維持向上に努力する。
　もって日本弁理士会は、会員とともに、政府が標榜するところの知的財産立国の実現に向けて尽力する。
　以上を総会の総意としてここに決議する。

以上

平成２２年度第１回臨時総会（平成２２年１２月３日開催）決議 」

http://www.jpaa.or.jp/activity/appeal/2010/h22ketugibun.html

私自身も弁理士会の一員ですから、本ブログ中でこの決議が「間違っている」などと申す資格はありません。そもそも、この決議が妥当でないというなら、こんなブログで呟いている場合ではなくて、弁理士会の総会に行ってその旨を主張すべきでしょう。

　が、反面、私が最近知財業界について考えたり、本ブログで述べさせて戴いたりしたようなことは、この決議の内容と必ずしも一致していないように思います。その点で、読みながら微妙な気持ちになってしまいました。

　とはいえ、「（私のような）別に有名でもない一弁理士が言ったこと」と「日本弁理士会の公的な決議」とでは重みが全く違うわけです。ですから、「日本弁理士会の公的な決議として発信すべきこと」、が上のような決議であることは妥当だと思っています。

　ただ、弁理士だって色々な人がいて色々な考えがあるのは当然のことです。業界全体としてみれば色々な考え方をしている人がいる、ということが業界の活性化には重要なのではないか、と思います。

　何が言いたいかというと、要するに私の考え方は日本弁理士会の決議と必ずしも一致していないけれど、私は今までどおり本ブログでは自分の思うことを書いていきますよ、ということです。それは日本弁理士会批判という意味では全くありません。それに、それが知財業界の活性化につながるはず、と私は思っています。

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2010年12月 9日木曜日