特許コラム

2013年4月 9日 火曜日

事務所弁理士ができること

 　会社の方のなかには
「自分たちが分からないことは特許事務所に投げておけば、適当にいいようにしてくれる」
と思っている方もおられるでしょう。私もそんな言葉を投げられたことが何度かあります。
 
　しかし、事務所弁理士にできることに限界があるのも事実です。事務所弁理士は会社の人間ではないですから、会社の社内事情は知りませんし、業界の裏で何が起こっているかもわかりません。会社の人が「当然」と思っていることを知らないことも多くあります。
 
　特許を出願するときに明細書を書くことはできますが、その特許が研究開発テーマのなかでどのような位置づけであるのかを知ることはほとんどありません。出願した後にその技術がビジネス上どのように進行していったか、ということなど知ることはできません。
 
　そもそも、事務所弁理士はたくさん扱っている出願の中で顧客にとってどれが重要特許なのか、どの技術が実用化に向けて進んでいるのかという根本的なことさえ全く知らずに仕事をしていることが多いです。ある種、何も知らされることなく、ただ機械的に言われた作業を行っているとも言えます。拒絶査定が来て初めて、「重要特許だ」と知らされるケースなどしょっちゅうです。
 
　それもやむを得ない部分があります。それら情報は「企業秘密」である場合が多いでしょうから、顧客側が積極的に特許事務所に話してくれることはまずない、と思います。
 
　そんな中で、事務所弁理士ができることに限界があるのは当然でしょう。「知財コンサルタント」なんて怪しげな言葉が一時出てきましたが（今もあるのでしょうか）、そんな言葉に夢を持つことなどできないと思います。「コンサルタント」において何より重要なものは「情報」だと思います。しかし、「情報」を充分に与えられない今の事務所弁理士が「コンサルタント」など嘯いてもむなしいだけです。
 
　結局、事務所弁理士の仕事とは、余計な先入観や情報なしに、外の立場から客観的で醒めた意見を述べることではないか、と思います。そんな人間もビジネスの場面では絶対に必要だ、と思います。
　実際、特許審査の過程でも、侵害訴訟の裁判でも、審査官や裁判官は社内事情・業界事情の細かなことを知らずに機械的な判断で判決を下すわけです。ですから、それと似た立場で判断する人間が社外にいることは重要なことのはずです。
　むしろ会社の立場に感情移入して、会社にとって都合の良い主観的な意見を言うことのほうが弁理士の本分を外れたことかもしれません。
 
　このあたりは色々な意見があると思います。また、色々な意見の人がいたほうがよいとも思います。しかし、最近、色々な場面で「特許事務所弁理士にできること」の限界を思い知らされることが多いのもまた事実です。
 


投稿者 八木国際特許事務所

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