文系の論理性|大阪市で特許申請を考えている方は八木国際特許事務所へ

2010年10月27日水曜日

　ここ２回、資生堂vsマンダムの訴訟について書いてきて、次が最後と言いつつ、思うように考えがまとまらないので、今回はちょっと別の話を。

　この訴訟についての最終回は、考えがまとまったらできるだけ早く公開させて戴きます。

　今回は文系の論理というのはやはり難しいですね、という話です。

前に幽霊はいるのか？という記事のなかで、理系の論理性と文系の論理性ということを書きましたが、やっぱり「文系の論理性」というのは難しいな、ということを感じます。

　例として、（一時多かった）元従業員が発明を譲渡したことに対する対価を求める訴訟ケースが起こった場合を考えます。

　例えば、原告として訴えた従業員が、発明完成時点で研究開発グループのリーダーだったとします。

被告になった会社としては、当然「対価を払わなくてもよい」という判決が欲しいわけです。でも、どうやって理屈を作るかが苦しいとなったときに、

「原告は発明の完成に寄与していない」

という主張をしたとします。

ここで、「原告は発明の完成に寄与していない」ということは「対価を払わなくてよい」という結論を導くための「前提」になります。

　発明の完成に寄与していないのなら、対価を得る権利がないのは当然のことです。ここのところは論理的に正しい所です。

　しかし、その「前提」になる「原告は発明の完成に寄与していない」ということは、正しいのかどうか、ということです。ここのところがきちんと主張できていないと、いくら、その後の論理が正しくても何の意味もありません。

　世間の常識として

「『研究開発グループのリーダー』だった人が開発に一切寄与していないなんて、本当？」

という気持ちがどうしても発生するわけです。その前提のところで常識を覆すのはそう簡単ではありません。

　会社側としては

「会社を辞めた上に訴訟まで起こしやがって、この裏切り者めが」

という感情があるから、「びた一文払いたくない」という気持ちになりがちです。

でもその感情のせいで、「前提」が世間の常識からずれた無理やりな論理だけを作っても、思ったような判決が得られなくなるおそれがあります。

　それなら、最初から、

「原告も発明の完成には寄与していたけれど寄与率が低いから、対価を払ってもいいけどその額は少額にすべき」

という論理に持って行って、支払い額を安くするための議論に注力したほうが、会社としては得な場合もあるわけです。

　そのあたりの判断をするということが「感情を抑えたクールな目」を持つことでもあります。

　そういうことを書きつつも、世の中の全員が「論理的」に行動する社会なんて息苦しくて全然楽しくない世界だとは思います。

　でも、法律に関することにぶつかったときには、こういう「論理的な行動」が得につながる、ということは覚えておいたほうがよいかもしれません。特に仕事で法律を扱う方の場合は。

投稿者八木国際特許事務所

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